JAXAでは外部機関等と連携して研究を行うことが研究の推進に有効であると判断した場合は、共同研究を積極的に行っており、毎年100件以上の共同研究を国内外の企業・大学・研究機関(以下、研究機関等という。）と行っています。
共同研究の実施にあたっては、「共同研究契約書」を締結して実施します。

また、JAXAは研究を委託し実施することも、「委託研究契約書」を締結した上で行っています。
委託研究の対象となるのは、JAXAが推進する研究に対して相乗効果が期待でき、JAXAにとって有益と判断されるものです。

なお、委託研究や共同研究を実施する前段階の技術相談において「秘密保持契約書」を締結することも可能です。

この機会に、是非、弊機構との委託・共同研究への参入をご検討ください。

1. 委託研究契約

調査・研究等、実施方法について研究機関等に裁量が与えられるものであって、契約前に研究機関等が実施計画書を作成し履行後に実施過程を把握するための実績報告書の提出を求めるものが対象となります。

本ページでは、「大学等への研究委託」、「事務の代行・調査委託」についてご説明しております。
基本的な流れについては「委託研究手続きフロー」をご参照ください。

「研究公募型」につきましては、3.研究公募情報をご確認ください。

委託研究契約例

   事務の代行・調査委託：
   　実施方法について全て研究機関等の裁量に委ね、実績をもとに精算するもの。
　

大学等への研究委託： 　当該研究室でしか実施できない研究を随意契約で実施するもの。

研究公募型： 　研究テーマを定めて研究提案を募り、研究機関等の研究計画を基に複数の研究者（機関）を選定するもの。

2. 共同研究契約

他の者と試験、研究若しくは開発を分担し、技術及び知識を交換し、並びにその費用を分担して共同で行う試験研究等です。
共同研究は契約書の取り交わしの有無や、資金の授受の有無により4種に分かれます。

本ページでは、「有償共同研究」についてご説明しております。
有償共同研究の基本的な流れについては「共同研究手続きフロー」をご参照ください。

　　 　　　 　 　 　 　 　 　 　 　

共同研究契約例
種別	資金授受
無償共同研究	なし
有償共同研究	研究機関等へ支払い
公募型共同研究	研究機関等へ支払い
受託共同研究	研究機関等から受け取り

以上が、幣機構との委託・共同研究に参入いただくための基本的な流れとなります。各手続きの詳細については右側のメニューバー「マニュアル／様式集」にてご案内しております。

このほか、事務処理情報やよくある質問を委託契約及び支出を伴う共同研究契約に係る事務処理についてにて公開しております。ご検討の際はご一読ください。

3.研究公募情報 (参考)

JAXAは我が国の航空宇宙分野の研究開発の中核機関として、効果的・効率的な研究成果創出を図るとともにイノベーション研究を推進するため、産学連携を促進しています。

各部門ごとに研究公募を行っておりますので、下記HPをご参照の上、お問い合わせください。

　　 　　 　　　 　 　　 　　　 　 　　 　　　 　 　　 　　　 　 　　 　　　 　 　　 　　　 　 　　 　　　 　 　　 　　　 　

研究公募情報
研究開発部門	革新的将来宇宙輸送プログラム
研究開発部門	小型技術刷新衛星研究開発プログラム
航空技術部門	公募型研究
宇宙探査イノベーションハブ	研究提案募集（RFP）について
新事業促進部	公募情報
第一宇宙技術部門	地球観測研究公募
宇宙科学研究所	大学共同利用 公募情報
有人宇宙技術部門	きぼう利用のご案内

4.特別試験研究費税額控除制度について

研究機関等がJAXAと委託研究または共同研究を行った場合、「特別試験研究費税額控除制度」を活用することができます。

適用を受ける場合は、JAXAによる特別試験研究費の額の認定が必要となります。
詳しくは、JAXA新事業促進部のHPをご参照ください。

特別試験研究費税額控除制度の御案内

5. FAQ

以下、よくあるご質問を記載しております。FAQは随時更新いたします。

　　 　　　 　　 　 　 　 　 　　 　　　 　　 　 　 　　 　 　　　 　　 　

費用の計上について
ご質問	ご回答
輸入時にかかる消費税（業者による立替消費税等）への消費税相当額の計上は可能でしょうか。	研究機関等で課税対象か否かを再度ご確認ください。業者による立替消費税に別途、消費税相当額を計上することはできません。
金額の端数はどのように処理すればよいか。	委託契約及び支出を伴う共同研究契約に係る事務処理について３．４�G端数の処理を確認してください。
賞与や退職金の計上は可能か。	研究機関等の規則等において取扱いが規定されており、本契約での当該研究のために雇用された期間内に発生・支払われた賞与または退職金であれば計上は可能です。期間外分は計上できません。
ソフトウェア・ライセンスの計上は可能でしょうか。	本研究専用であれば計上は可能です。但し、年間ライセンス等は契約期間を超える分の計上は出来ません。
精算手続きについて
ご質問	ご回答
年間契約のリース品で毎月使用料を支払っている物の発注年月日、引取年月日はどのように記載したらよいか。	発注年月日は契約日、引取年月日は請求書を処理した日付あるいは月末の日付にてご提出ください。
実績内訳書の発注年月日について、発注書等の書類がない場合はどうしたらよいか。	研究機関等で発注年月日を確認している書類に準じます。計上可能な範囲は、委託契約及び支出を伴う共同研究契約に係る事務処理について５.１を確認してください。
旅費の航空券半券がない場合はどうしたらよいか。	航空券半券が提出不要である旨が確認できる規程、又は、搭乗証明書等の搭乗が確認できる書類を提出してください。なお、旅行会社と業務提携をしていて航空券半券が無い場合は、研究機関等が旅費を支給する際に搭乗証明としているものを保管してください。
取得資産について
ご質問	ご回答
資産の帰属が研究機関等となった場合において、資産として計上する基準がJAXAと違う場合はどの様に扱えばよいか。	研究機関等の資産の取扱いに準じて管理をお願いします。当該資産を廃棄する場合等においても、JAXAへの通知は不要です。

6. マニュアル/様式集

• マニュアル
  • 6-1. 委託・共同研究契約に係る事務処理について
• 様式集
  • 6-2. 実施計画書（様式１）
  • 6-3. 経費等内訳明細書（様式２）
  • 6-4. JAXA標準契約書（委託/100万円以下）
  • 6-5. JAXA標準契約書（委託/100万円超）
  • 6-6. JAXA標準契約書（共同/100万円以下）
  • 6-7. JAXA標準契約書（共同/100万円超）
  • 6-8. 実績報告書・内訳書（様式３、４）
  • 6-9. 変更承認申請書（様式５）
  • 6-10. 完了届（様式６）
  • 6-11. 取得資産一覧表（様式７）
  • 6-12. 精算払請求書（様式９）

7. その他/参考

• 7-1. JAXA調達方針 　
• 7-2. 調達契約に関する基本的事項

契約・調達に関する問合せ先

当機構の契約・調達に関する窓口は次のとおりです

〒305-8505
茨城県つくば市千現2-1-1　筑波宇宙センター
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構　　調達部推進課

各お問い合わせは、以下をご確認ください。

• 電子入札システムの操作方法等：日立システムズ
  
• 電子入札システムの業者登録：電子入札システム「業者番号申請について」
  
• 公告の予告に関する問合せ：公告予定一覧リスト
  
• 各調達情報の詳細：各掲載公告内にある案件担当者まで
  
• 上記以外の問合せ：JAXA問合せフォーム
  

コンプライアンス総合窓口

当機構との業務に関連し、社会規範や倫理、法令上の問題では、と感じることにつき、どなたでも相談することができます。 また、競争的資金の適切な管理にかかわる窓口として、相談等を受け付けています。
窓口は次のとおりで、詳細はこちらです。

1. JAXA内　コンプライアンス総合窓口

〒101-8008
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地　御茶ノ水ソラシティ
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
総務部法務・コンプライアンス課
「コンプライアンス総合窓口」
メール : JAXAsodan@jaxa.jp
TEL : 070-1170-2281

2. 指定弁護士　岩渕正紀、太田幹彦（ふじ合同法律事務所）

メール : jaxatsuho@fujigodo.co.jp
TEL : 03-5568-1616