ワーク・ライフ・バランス憲章（内閣府）では次のように定義されています。
ワーク・ライフ・バランスが実現した社会とは
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」
具体的には
（１）就労による経済的自立が可能な社会
（２）健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
（３）多様な働き方・生き方が選択できる社会
「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向報告（2008年７月 男女共同参画会議 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会）では次のように定義されています。
「老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態である」
