「ほしの子保育園」はJAXAで働く職員の育児と仕事の両立を支援するために、筑波宇宙センター内に2012年4月に開設された事業所内保育園です。JAXAに勤務する職員及び筑波宇宙センターに常勤するパートナー職員（派遣職員及び協力会社の社員）の児童（生後57日目以降小学校就学前まで）を18名まで預かることができます。センター内の自然豊かな環境の中でのびのびと生活できる保育環境を提供しています。
「ほしの子保育園」はJAXA全職員と筑波宇宙センター常勤パートナー職員が対象利用者です。
2018年4月に「JAXAそらのこ保育園」は開園しました。そらのこ保育園は、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できることを目的として、内閣府が進める企業主導型保育事業（多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大、仕事と子育ての両立、さらに待機児童の解消）を活用し設置しました。JAXA役職員だけでなく、JAXAと共同利用契約をした法人役職員に加え、地域住民の方なども利用可能です。生後57日目以降から未就学児まで10名まで預かることが出来ます。
妊娠中または出産後の女性職員が、健康診査またはその結果に基づく保健指導を受診する際、必要な時間について勤務を免じられる制度です。
ただし、医師または助産師がこれらと異なる指示をしたときはその指示するところによります。
医師または助産師から休憩に関する措置について指導を受けた場合、その指導に従い、休憩時間の延長または休憩回数の増加などができる制度です。
妊娠中、医師または助産師から指導があった時間、回数の取得が可能です。
医師または助産師から通勤緩和の指導を受けた場合、指導に従い勤務時間の短縮等、勤務を免じられる制度です。
妊娠中、医師または助産師から指導があった場合で、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要とされる時間について勤務を免じられます。
出産予定日から起算して6週間（多胎妊娠の場合にあたっては14週間）以内の期間について取得できる特別休暇です。
産前6週間（多胎妊娠の場合には14週間）以内の期間について取得が可能です。
ただし、休暇の開始日の前日までに申し出が必要です。
出産後8週間以内において産後の女性職員が取得できる特別休暇です。
出産の翌日から起算して8週間を経過する日までのうち、職員が請求する期間になります。
産後6週間を経過した職員が就業を申し出た場合で医師が支障がないと認めたときは勤務可能です（産後6週間は絶対的就業禁止期間）。
配偶者の出産のために男性職員が取得できる特別休暇です。
入院から出産後2週間の間で必要と認められる日（3日以内）であり、1暦日ごとに分割して取得が可能です。
配偶者が出産する場合の産前産後期間に、その出産に係る子または小学校4年生の始期に達するまでの子を養育（生活上の世話を）するために男性職員が取得できる特別休暇です。
例）生まれた子への授乳、付き添い、上の子の保育所等への送迎など
配偶者の産前産後期間中に5日間以内（第1子の場合は産後のみ）です。
1日または1時間に分割可能。7時間30分をもって1日に換算します。
生後1歳に達しない子を育てるために取得できる特別休暇です。
子が1歳に達するまでの間に、1日2回30分ずつ取得できます。
小学校4年生の始期に達するまでの子を養育する職員が、当該子の負傷や疾病により療育する必要がある子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められた場合に取得できる休暇（予防接種・健康診断含む）です。
妊娠中の女性職員または産後1年を経過しない女性職員が請求した場合は超過勤務、休日勤務及び深夜の勤務を命じることはできません。
小学校4年生の始期に達するまでの子を養育する職員が請求した場合は、時間外勤務、休日勤務及び深夜（午後10時から翌日午前5時まで）の勤務を命じることはできません。
小学校4年生の始期に達するまでの子を養育する職員が時間外勤務の制限を請求した場合は、1日について4時間以内、1月について24時間以内、1年について150時間以内を超える時間外勤務を命じることはできません。
妊産婦等である職員を妊娠・出産・育児等に有害な業務に従事させることは禁止されています（妊娠中から産後1年を経過するまで）。
妊産婦である職員が請求した場合には、業務を軽減し、または他の簡易な業務などに従事させます（妊娠中から産後1年を経過するまで）。
妊娠中または産後の女性職員から申し出があった場合、医師などの指導・連絡に基づいた、業務の軽減または他の軽易な業務への就労、休業等の措置を講じます（妊娠中から産後1年を経過するまで）。
小学校4年生の始期に達するまでの子を養育する職員は人事部長の承認を受けて次のいずれかの勤務形態により勤務することができます
１．1日につき4時間勤務する
２．1日につき5時間勤務する
３．月曜日から金曜日までの5日間のうちの2日を勤務しない日とし、勤務する3日について1日につき7時間30分勤務する
４．月曜日から金曜日までの5日間のうち2日を勤務しない日とし、勤務する3日のうち、2日については7時間30分、1日については5時間勤務する
小学校4年生の始期に達するまでの子を養育する職員で、育児休業若しくは育児短時間勤務を取得しない者は、当該子が小学校の始期に達するまでの間において、希望する期間、1日の勤務時間を、正規の勤務時間の始めまたは終わりにおいて1日につき30分単位で2時間を超えない時間で短縮することができます。
各職員が各自の業務量に応じ就業時間の合理化を図るため、勤務の始終業時刻等を自主的に計画・管理できる制度です。
職員のワーク・ライフ・バランスの向上、労働生産性の向上、さらに、不測の自然災害や通勤障害に対する事業継続力の向上を目的とし、所局長の承認を得た職員はテレワーク制度が利用できます。
職員が子の養育のためにする休業です。
（休業期間中は無給だが、条件を満たせば、子が1歳に達するまでの間、雇用保険から育児休業給付金の支給があります。）
小学校就学の始期に達するまでの子の養育を行う職員が、当該の子の養育を行うために1日の勤務時間の一部を勤務しない休業（休業する時間については無給）です。
子が小学校に就学するまでの間で、1日を通じて2時間を超えない範囲内での取得ができます。
育児休業、育児短時間勤務、育児短縮勤務、看護休暇等の申出をしたこと又はまたは育児休業、育児短時間勤務、育児短縮勤務、看護休暇等をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いは受けません。
JAXAは、2019年度にようやく次世代育成支援法に基づく「くるみん」の認証をうけ、先に認証を受けている女性活躍推進法に基づく「えるぼし」とあわせ、育児支援への取り組みが評価されてきているところです。
しかし、霞が関でも「イクメンプロジェクト」が立ち上げられ男性の育児休業促進に向けた取り組みを強化している中、JAXAにおける男性の育児休業取得は10％前後で推移しており、2020年12月に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画」で設定された2025年度までに男性の育児休業取得率30％という目標に対して、まだまだの状況です。
これまでに育児休業を取得した男性職員にフォーカスし、その実態についてインタビューさせていただきました。将来育休を取得したいと思っている方、部下から育休取得を相談された上司の方など、男女を問わず皆さんのご参考になればと思います。
中学校１年生の始期に達するまでの子をもつ常勤職員を対象に、機構が選定するベビーシッター派遣業者による病児・病後児保育の費用の一部を機構が負担しています。
健康保険の被保険者や被扶養者が出産したときに、健康保険組合から出産費用として支払われる一時金で、1児ごとに原則42万円（＊産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合以外は39万円）が支給されます。
2010年10月より、保険者から医療機関に直接支払われる直接支払制度が導入されており、出産にかかった費用が保険者から直接医療機関に支払われます。費用が支給額範囲内だった場合には差額分が保険者から被保険者に支払われます。出産費用が支給額を超えた場合は、超過額を被保険者が医療機関に支払う必要があります。直接支払制度を利用するには医療機関で直接支払制度への同意文書を記入します。最近では＊産科医療保障制度への加入と直接支払制度への同意を出産の条件としている病院が多くなっています。
例）出産費用が36万円だった場合
保険者→36万円支払→医療機関 （支給額との差額42－36＝6万円）
保険者→差額6万円支払→被保険者
出産費用が50万円だった場合
保険者→42万円支払→医療機関（支給額超過分50－42＝ 8万円）
被保険者→超過額8万円支払→医療機関
＊産科医療保障制度とは、公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する制度で制度に加入している分娩機関（分娩を取り扱う病院・診療所・助産所）で生まれた赤ちゃんが分娩に関連して重度の脳性麻痺となり所定の要件を満たした場合に、赤ちゃんと家族の経済的負担を軽減し、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に役立つ情報を提供する制度です（公益財団法人 日本医療機能評価機構）
2010年1月1日以降に出生した児で、次の基準を全て満たす場合、補償対象となります。
（1）出生体重2,000g以上かつ在胎週数33週以上、または在胎週数28週以上で所定の要件
（2）身体障害者手帳1・2級相当の脳性麻痺
（3）先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺
産科医療報奨制度の詳細は公益財団法人 日本医療機能評価機構ホームページ参照
※本制度に加入している分娩機関で分娩する場合、本制度掛金相当額として、健康保険の出産育児一時金等に3万円が上乗せされます。
健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、事業主から賃金が支払われない場合に支給される手当。退職により資格喪失した場合でも、資格喪失の前日まで1年以上保険者であり、資格喪失をした際に出産手当金を受給していた、又は受ける条件を満たしていた場合は、継続して受給することができます
「健保・共済会加入者」と「国共済・共済会加入者／国共済加入者」では給付が異なります。
・女性被保険者の出産
出産育児一時金 １児につき４２０，０００円
出産育児一時金付加金 １児につき１００，０００円
・被扶養者である家族の出産
家族出産育児一時金 １児につき４２０，０００円
家族出産育児一時金付加金 １児につき１００，０００円
・出産手当金 １日につき標準報酬日額の３分の２（約６７％）
・出産手当付加金 １日につき標準報酬日額の１０％
・乳児保険指導補助金 ２，３００円／回 最大５回分まで
・出産費資金貸付制度 出産育児一時金の支給見込み額の８割相当額（３５万円を限度）を無利子
・退職後の出産（ 出産育児一時金・出産手当金 ）
この制度は医療機関等の窓口において出産費用を支払う経済的負担の軽減を図るものです。
詳細は，ご所属の共済支部の共済担当者へお尋ねください。
・一般貸付 月収額の６倍以内（利率は年４．２６％ ）
・育児休業期間中の貸付金について（７参照）既に貸付を受けている場合及び育児休業期間中に新規貸付を受けた場合について、育児休業期間中は申出書を提出することにより元金分の弁済を猶予する事ができます。
※なお、不明な点がございましたら、給与厚生課までお問い合わせください。
・特別貸付 １子につき５００，０００円を限度（利率は年２．１６％ ）
1歳(一定の場合は、１歳２か月、さらに保育所に入所できないなど一定の場合は1歳６か月）に満たない子を養育するために休業し、職場復帰する場合であって、育児休業を開始した日の前2年間に被保険者期間が12か月以上ある場合
① 休業開始時において同一事業主の下で１年以上雇用されていて、かつ、育児休業終了後も同一事業主のもとで労働契約が更新され３年以上の雇用の見込みがあること。
② 休業開始時において同一事業主の下で３年以上雇用されていて、かつ、育児休業終了後も同一事業主のもとで労働契約が更新され１年以上の雇用の見込みがあること。
① 支給単位期間の初日から末日まで継続して被保険者資格を有していること。
② 支給単位期間に、育児休業による全日休業日が20日以上あること。なお、この全日休業日には日曜日、祝祭日のような所定労働日以外の日を含みます。
③ 支給単位期間に支給された賃金額が、休業開始時の賃金月額の80％未満であること。
支給単位期間とは・・・育児休業開始日から起算して1か月ごとに区切った場合、区切られた1か月の間に育児休業終了日又は子が１歳に達する日が含まれる場合はその育児休業終了日又は子が１歳に達する日の前日までの各期間
育児休業開始日から、育児休業に係る子が満1歳となった日（満1歳の誕生日の前日）までの期間（満１歳となる日の前に育児休業を終了したときは、育児休業を終了した日までの期間）
育児休業の申請に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、その子が１歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合等で１歳６か月まで支給対象となる場合があります。
支給延長対象の要件は次のとおりです。
① １歳の誕生日（※）に職場復帰することを目的（当初の育児休業申出書の休業の期間が１歳の誕生日の前日までとなっていること）とし、保育所の入所申し込み（入所希望日は、誕生日以前となっていること）を行っているが、入所待ちのために復帰出来ないような「やむを得ない」理由があった場合であること。
② 事業所において、育児休業の延長理由が、上記に沿っていること。（2012年8月法改正）
延長対象とならない事例は次のとおりです。
① 市区町村に問い合わせしたところ、途中入所は難しい状況又は定員超過のため次回の入所は困難であると説明を受け、入所申し込みを行わなかった場合。
② 無認可保育所への入所希望申し込みの場合。
③ 入所希望日が、１歳の誕生日（※）の翌日以降となっている場合。
（市区町村により、毎月1日の入所希望でなければ入所申し込みの受付が出来ないところがあり、例えば、１０月２９日誕生日の場合、１０月１日以前の入所希望でなければ、給付金の延長対象とはならないのでご注意ください。）
※2011年6月30日より、いわゆる「パパ・ママ育休プラス制度（父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長）」 が施行されたことにより、当該制度を利用して育児休業を取得する場合には、一定の要件を満たすと子が1歳2ケ月に達する日の前日までの間に、1年まで育児休業給付金が支給されます。
このため、当該制度を利用する場合、「1歳の誕生日」を「休業終了予定日の翌日」と読み替えて取り扱います。
原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の50％相当額。
育児休業開始２ヵ月後に職員課から提出書類をご本人宛に送付し、職員課にて手続きを行います。
※あくまで参考情報ですので、各自治体等の情報収集及び機関等の利用は、自身の責任において行うようにお願い申し上げます。
問い合わせ先：事業所を管轄するハローワーク
https://www.hellowork.go.jp/（ハローワークインターネットサービス）
子が3歳に達するまでの間、
① 育児休業期間について、労使ともに申請により保険料が免除されます
＊免除を受けても、健康保険の給付は通常通り受けられます。
＊免除された期間分も支払ったものとして将来の年金額に反映されます。
② 勤務時間の短縮等により標準報酬月額が低下した場合には、年金の計算上、低下前の額が養育機関の標準報酬月額とみなされます
③ 育児休業終了後は、標準報酬月額の改定をすることができます
お住まいの区市町村によって取扱いが違いますのでホームページ等でご確認ください
筑波、東京、相模原、調布の各事業所では、毎月1回お昼の時間を利用して子育てランチ交流会を開催しています。現在育児中、育児経験者、将来の育児に向けた情報収集等、様々な層が気軽に参加して子育てに関する情報交換を行う場としています。
仕事と子育ての両立を図る場合、仕事中に子どもの預かり、見守り、養育を行う施設や人が必要になることがあります。保育園（保育所）に預けることが多いですが、認定こども園、幼保一体施設、幼稚園、保育ママ、ベビーシッター、ファミリー・サポートなどの支援もあります。これらの中から、自分の働き方、子育て（養育）への要望、家族の状況、地域の状況などを考慮して選ぶことが大切です。
参考：千代田区子ども・教育部 子ども支援係パンフレット／相模原市／厚生労働省／東京保健福祉局
保育園（保育所）の入所基準、申請期間などは各市町村が定めています。利用したい保育園のある市区町村の担当課の基準や規定を調べて選択する必要があります。
保育園は厚生労働省管轄の児童福祉施設で、保護者が働いていたり、病気あるいは介護などの理由で、ご家庭で十分な保育ができない場合、保護者に代わってお子さんを保育する施設です。認可保育園、認証保育園（東京都独自）認可外保育園など設立基準や職員配置基準、保育内容などが異なる施設があります。
保育所へ入所できる基準は、市の条例によって定められています。
各市町村の「子ども支援課」等が提示している基準を参考にしてください。
以下は千代田区の入園申込み基準です
（１）保護者が千代田区在住か千代田区に勤務先がある場合
（在勤者は認可保育園のみ申込み可）
（２）保護者がいずれも下記①～⑥に該当し、保育ができない場合
① 日中、就労している場合
② 出産・疾病・負傷・心身に障害がある場合
③ 常時、疾病・負傷・心身に障害がある親族を介護している場合
④ 災害の復旧活動をしている場合
⑤ 大学等の正規課程に在籍している場合
⑥ その他、上記に類する状態にあり保育することができないと認められる場合
（３）同居の親族（65歳未満）、その他の者がお子さんの保育ができない場合
おおむね生後8週のお子さんから小学校入学前までのお子さんが対象ですが、保育所によって受入れ年齢が異なります。
保育所における保育の実施期間は、原則として小学校に入学する年の3月末日までの範囲内で、保護者の方が希望される期間ですが、申込みの理由が保護者の方の求職活動や出産・病気などの場合には、これより短くなります。
また、入所時に承諾された期間以降、引き続き入所を希望される場合には、その都度保育の実施基準に該当しているかどうかを審査します。
なお、入所されている全員の方を対象として、年1回、保育の実施基準に該当しているかどうかを確認するための家庭状況調査を行います。調査の結果、保育の実施基準に該当しなくなったことが判明した場合には、保育所を退所していただくことになります。
開所時間は、保育所によって異なります。お子さんの保育時間は、保護者の方の勤務時間と通勤時間などの事情を考慮して、開所時間の範囲内で決定します。入所される保育園と相談してください。また、入所当初、お子さんが集団生活に慣れるのに時間がかかる場合などは、保護者の方と相談しながら保育を進めています。
保育所の休所日は、日曜日、国民の祝日及び12月29日から1月3日までの期間です。
延長保育実施保育所では、通常の開所時間を超えて保育を行う延長保育を実施しています。 延長保育を利用する場合には、通常の保育料とは別に、延長保育費用が必要となります。
保育園によっては休日保育（通常の保育園の休園日に子供を預かる）を行っている保育園もあります。休日保育を利用する場合には、希望する保育所への事前登録と通常の保育料とは別に休日保育費用が必要となります。
市町村が保育所に通うお子さん等を対象に、病気中や病気の回復期で集団保育が困難であり、仕事などの事情により保護者が家庭で保育できない場合、一時的にお預りする「病児・病後児保育事業」を実施しています。
病児・病後時保育を利用する場合には、市内の医師が発行する利用連絡票（有料）と通常の保育料とは別に保育費用等が必要になります。
保護者の通院や冠婚葬祭などの理由で緊急的に家庭での保育が困難となった場合に、一時的にお子さんをお預かりします。
認可保育所とは、児童福祉法に基づく児童福祉施設で、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）をクリアして都道府県知事に認可された施設です。保護者が仕事や病気などの理由で、０歳～小学校就学前の子どもの保育ができない場合に、子どもを預かって保育します。区市町村が運営する公立保育所と社会福祉法人などが運営する民間保育所（私立）がありますが、認可保育所は公費により運営されています。
保育園の入所には選考基準があります。選考基準は市町村によって異なりますが、選考基準点数表及び選考基準調整点数表に基づいて、世帯の状況により、点数の高い順に順位を決定します。
東京都の認証保育基準により、質を確保しつつ、保護者の多様な保育ニーズに応える保育所です。申込みは各施設に行います。
これまでの保育園と幼稚園を組み合わせ、0歳児から5歳児の子どもを一貫して育成する施設です。幼保連携型、幼稚園型、保育園型、地域裁量型など多様なタイプがあります。
保護者が働いているいないにかかわらず利用できます。
詳しくは以下のサイトを参照してください
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/hoiku02/pdf/pamph.pdf（厚生労働省HP）(文部科学省・厚生労働省 幼保連携推進室)
よい保育施設の選び方十か条（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/hoiku/tp1212-1_18.html（厚生労働省HP）
幼稚園は学校教育法に基づく文部科学省管轄の教育機関です。幼稚園教諭資格を持つ教員が幼稚園教育を行う機関と位置づけられています。対象年齢は3歳～6歳（小学校入学まで）で、教育時間は平均4時間です。最近では、教育時間終了後夕方6時頃までの預かり保育や、放課後教育（英語教室、絵画教室、体操教室等）を行う幼稚園もあり、放課後教育を利用する支援もあります。
乳児または幼児を対象に、家庭的保育者の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業です。（児童福祉法第6条の3第9項）家庭的保育事業を行うには、区市町村の認定を受ける必要があります。保育ママは市区町村の認定を受けています。一定の資格（保育士、教員、助産師、保健師、看護師など）の保有、特定の研修の修了などが認定要件です。一人の保育ママが預かることができるお子さんの数は3人以内です。
家庭的保育事業（保育ママ）の利用にあたっては、市区町村によって申込方法や保育料などが異なるため、各市町村に問い合わせましょう。保育園に入園できなかった場合や、集団保育ではなく家庭的保育を望む保護者が利用しています。
ベビーシッターとは在宅またはその他の場所でお子さんを預かるサービスです。公益社団法人全国保育サービス協会が実施する「認定ベビーシッター資格」はありますが、保育園の保育士や幼稚園の幼稚園教諭のような法定資格はベビーシッター業務にはありません。つまり資格なしで行うことができるサービスです。時間や要望の融通が利く、自宅で子どもを見てくれる等、便利な点は多々ありますが、利用には気を付ける点もあります。ぜひ下記サイトを参考にしてください。
出典：厚生労働省HP
ファミリー・サポート・センター事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の働く方々やご自宅にいらっしゃる方々等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業です。
育児の援助を受けたい人に育児の援助を行いたい人が援助を行う相互援助活動です。
保育施設までの送迎、保育施設の開始前や終了後または学校の放課後に子どもを預かる、保護者の病気や急用などの場合に子どもを預かる、観光葬祭や他の子どもの学校行事の際の預かり、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急預かり（病児・緊急対応強化事業実施市区町村のみ）等の活動があります。
基本事業は699市区町村で実施、病児・緊急対応強化事業は126市区町村で実施されています（2012年度実績）。
利用には、住まいのある市区町村のファミリー・サポート・センターに登録をする必要があります。センターのアドバイザーが依頼会員（サポート利用者）と提供会員（サポート提供者）の仲介・紹介を行い、活動が行われます。活動後、提供会員に料金を支払います。登録方法や利用料金などは市区町村により異なるため、まずは住まいのある市区町村のファミリー・サポート・センターに問い合わせてみましょう。
保育所に通うお子さん等を対象に、病気中や病気の回復期で集団保育が困難であり、仕事などの事情により保護者が家庭で保育できない場合、一時的にお預りする「病児・病後児保育事業」を市町村や市町村から委託を受けた保育所、または認可外保育園や民間の保育サービス機関で病児病後児保育を行っています（全国病児保育協議会・病児保育ガイド）
施設によっては小学生も利用できる場合もあります。また地域によってはファミリーサポートのサービスとしてサポーターが病後児を預かってくれる場合もあります。また自宅に研修を受けた看護師や保育士が来てくれる訪問型病児保育を行っている機関もあります。
病児・病後時保育を利用する場合には、医師が発行する利用連絡票（有料）と通常の保育料とは別に保育費用等が必要になります。
（導入している地域例：港区・調布市）
保育園入園と同時（入園が決まったら）または利用を決めたら「病児病後児保育利用申請書」を子ども家庭支援課など役所の保育担当課（保育園申込み時）または病児保育園に直接申請（提出）する （居住しているまたは通っている保育園のある市区町村のホームページなどで利用登録方法を確認する）
かかりつけ医に連絡（予約ができれば予約する・病児保育利用の意志伝える）
病児・病後児保育園に連絡（空き状況確認）/毎回申請書記入必要な園もあり
家族のだれが受診→病児保育預けを行うか / お迎えを行うか
←かかりつけ医＝病児保育併設小児科であれば、時間短縮可能
「病児・病後児保育利用連絡票」を記入してもらう（診断）
病児・病後児どちらを利用できるかが決まる
利用する病児・病後児保育園に利用申し込み（予約）する（事前予約できる園もあり） ⇒空きがない場合、利用できない
小児科併設の保育室以外は、各保育室担当医師（看護師）の診察・問診
利用料金を添えて申し込み→入室の園もあり
病気回復/登園・登校許可でるまで通室
医師・看護師判断/保護者判断/規定により
(病状により上記どれかまたはすべてが判断基準となる)
参考文献：港区子ども家庭支援部子ども家庭課・病児・病後児保室ご利用までの手順
つくば市、相模原市、調布市、三鷹市 病児保育事業
入社8年目 工学部修士号取得後JAXA入社 衛星通信実験を行う開発員
第一衛星利用ミッション本部衛星利用推進センターにて人工衛星の通信実験を担当。
0歳、3歳、5歳の3児の母。夫も技術者。JAXA内外の制度・地域のサービスを活用しながら、子育てと仕事の両立に日々奮闘している。
入社13年目 大学卒業後JAXA入社 事務系職員
財務部筑波財務課にて、筑波地区の財務処理（支払、決算等）を行う。
２歳児の父で、妻も働いている。JAXA内外の制度を活用している。
