調達契約に関する基本的事項

機構の調達契約に関する基本的事項は以下の通りです。

I.契約相手方となる資格について(競争参加資格の申請について

競争参加資格

第1
機構の契約相手方となろうとする方は、原則として下記の(競争参加)資格を取得していることが必要となります。但し、急を要する場合等これによりがたい場合は、契約担当者等にご相談ください。
  1. 物品の製造・買入・売り払い、役務提供等(以下「物品の製造・買入等」)については国の統一参加資格(「全省庁統一資格」)
  2. 建設・測量・コンサルタント(以下「建設・設計等」)については「文部科学省建設工事競争参加資格」

競争参加資格停止措置

第2
前項の有資格者であっても、次の各号の一に該当すると認められるときは、入札等への参加を停止することがあります。
  1. 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
  2. 組合(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第2条第1項第4号に規定する組合)を直接又は間接に構成する組合員及び事業者であって組合が受注を希望する品目に係る事業と同一の事業を行っているものが前号の規定に該当する場合の当該組合
  3. 事故又は贈収賄等社会通念上好ましくない事案を引き起こし、機構の規定に従って競争参加資格の停止処分を受けている者(<参考>参照(PDF))

委任状等の提出

第3
上記第1に掲げる資格において登録されている代表者等以外の方(例:営業部長、支配人(支店長)、代理人)に契約締結等を委任されるときは、原則として委任状その他権限を証明する文書(委任状等)の提出が必要となります。

II.入札等に関する事項


調達情報の掲載について

第4
入札の公告等、機構の契約調達に関する情報は、以下の場所に掲載いたします。
  • 機構公開ホームページ「契約・調達情報」 (http://stage.tksc.jaxa.jp/compe/index_j.html)

競争参加資格区分

第5
機構が行う一般競争入札の競争参加資格の等級は、資格区分表(別表1・2)によるものとします。但し、次の各号に掲げる場合又は契約の性質若しくは目的により入札を有利に行うことができると認められる場合には、等級適格者のほかその者の属する等級の1級上位又は2級上位若しくは1級下位又は2級下位の等級に属する有資格者を当該入札に参加させるとことがあります。
  1. 当該資格を有する者の競争参加資格が少数であると認められる場合
  2. 緊急を要する場合
  3. 特別の技術又は経験を必要とする場合

入札の手続き等

第6
入札の手続き等は、上記に掲載される公告、入札要領書等機構より配布される文書によるものとします。

入札開始時間について

第7
入札の日時に遅れたときは、入札に参加することはできません。ただし、遅れたことについてやむを得ない理由があり、入札前において入札参加者全員が認めた場合に限り入札に参加することが認められることがあります。

III.契約条件等

契約条件等

第8
代価の支払い、瑕疵担保責任等の契約責任、知的財産権の帰属などの契約条件は、JAXA標準契約及び入札公告記載の条件によります。また、契約書の交換を行わない場合の契約条件は、JAXA契約標準約款によるものとします。
JAXA契約標準約款 標準契約書フォーム

2 契約の性質上、前項に掲げる契約書及び約款等の条件によりがたい場合は、あらかじめ契約担当者にご相談ください。

代金の支払

第9
契約条件に関し、機構との契約における契約代金の支払は、JAXAの規定に基づく給付の完了の確認後、約定金額を一括して支払う納入払いを原則とします。

2 契約代金は、給付の完了の確認後、支払請求書を機構が受理した日から30日以内にお支払いすることを原則としております。

3 契約期間、金額、納入品、その他取引慣行等を勘案し、当該契約の性質上、契約履行期間中に契約金額の一部又は全部を支払うことが適当と認められるときは、前金払い、中間払い(いわゆるペイメント払い)等の支払条件に関する特約条項によりお支払いすることができる場合があります。適用条件等は契約担当者にご確認ください。

秘密保全の措置

第10
機構の業務の特殊性から、契約の相手方となられる方に、必要に応じ秘密保全にかかる特約等の締結をお願いすることがあります。

セキュリティの確保

第11
「A情報」(平成24年3月31日までは「部外開示制限情報」または「社外開示制限情報」)と機構が明示する情報を取扱う場合、セキュリティに関する機構の規程に準じた措置を講じてください。参照いただく資料は次のとおりです。

W.契約に係る情報の公表について

 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

  1. 公表の対象となる契約先
    次のいずれにも該当する契約先
    @当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること
    A直近の会計年度における当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
    ※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外

  2. 公表する情報
    上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
    @当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名
    A当機構との間の取引高
    B総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
    「3分の1以上2分の1未満」、「2分の1以上3分の2未満」、「3分の2以上」
    C一者応札又は一者応募である場合はその旨

  3. 当方に提供していただく情報
    契約締結時点で上記(1)の条件のいずれにも該当する場合は、5.の連絡先まで以下の情報の提供をお願いいたします。
    @契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)
    A直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
    ※公表対象となる可能性がある契約先の皆さまには別途担当者から情報提供の依頼をさせていただくことがあります。

  4. 公表日
    契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)

  5. 以上



契約調達総合窓口

独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)契約部の窓口は次のとおりです。なお、調達情報についての詳細に関しましては、各掲載公告内にあります案件担当者までお問い合わせ下さいますようお願い致します。

〒305-8505
茨城県つくば市千現2-1-1 筑波宇宙センター
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
契約部契約推進課 TEL 050-3362-4521