働き方変革・女性活躍

JAXAでは、「職員の働き方の変革」と「女性の活躍」を推進しています。

「働き方変革」については、「ワーク・ライフ・バランスの実現」、すなわち仕事に追われるのではなくライフサイクルに応じて多様な働き方のできる組織を目指しています。また、職員が研究開発成果の最大化のために、無駄を省いて本質的な高付加価値な業務に集中できる環境整備も行っています。

「女性活躍」については、女性が元気に活躍できる環境を整備することはより付加価値の高い成果の創出に繋がる、そして女性がより多く参画することで多様性が確保され生産性の向上に対して有効に機能するとの観点から、さまざまな制度や環境整備や職員の意識改革を行っています。

JAXAでは、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」全ての項目で女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良であるとして、女性の活躍度を示す「えるぼし」（3ランクの中で最上位）の認定を受けています。（2017年9月認定）

※ワーク・ライフ変革推進室（2016年4月発足）の活動についてはこちら

ほしの子保育園

「ほしの子保育園」はJAXAで働く職員の育児と仕事の両立を支援するために、筑波宇宙センター内に2012年4月に開設された事業所内保育園です。JAXAに勤務する職員等の児童（生後57日目以降小学校就学前まで）を18名まで預かることができます。センター内の自然豊かな環境の中でのびのびと生活できる保育環境を提供しています。

そらの子保育園

「そらの子保育園」はJAXAで働く職員の育児と仕事の両立を支援するために、調布航空宇宙センター内に2018年4月に開設された事業所内保育園です。JAXA並びに共同利用機関に勤務する職員並びに近隣住民の児童（生後57日目以降小学校就学前まで）を10名まで預かることができます。

特別休暇等

1. 妊産婦又は出産後の女性職員の保健指導及び健康診査（女性職員）
   妊娠中又は出産後の女性職員が、健康診査又はその結果に基づく保健指導を受診する際、必要な時間について勤務を免じられる制度です。
2. 妊娠中の休息（女性職員）
   医師又は助産師から休息に関する措置について指導を受けた場合、その指導に従い、休息時間の延長又は休息回数の増加などができる制度です。
3. 妊娠中の通勤緩和（女性職員）
   医師または助産師から通勤緩和の指導を受けた場合、指導に従い勤務時間の短縮等、勤務を免じられる制度です。
4. 産前・産後休暇（女性職員）
   出産予定日から起算して6週間（多胎妊娠の場合にあたっては14週間）以内の期間から、出産後8週間以内において産後の女性職員が取得できる特別休暇です。
5. 配偶者の出産のための休暇（男性職員）
   配偶者の出産のために男性職員が取得できる特別休暇です。（入院から出産後2週間の間で3日以内）
6. 育児参加休暇（男性職員）
   配偶者が出産する場合の産前産後期間に、その出産に係る子又は小学校4年生の始期に達するまでの子を養育するために男性職員が取得できる特別休暇です。（配偶者の産前産後期間中に5日間以内）
7. 育児時間のための休暇（男女職員両方）
   生後1歳に達しない子を育てるために取得できる特別休暇です。子が1歳に達するまでの間に、1日2回30分ずつ取得できます。
8. 子の看病休暇（男女職員両方）
   小学校4年生の始期に達するまでの子を養育する職員が、当該子の負傷や疾病により療育する必要がある子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められた場合に取得できる休暇（予防接種・健康診断含む）です。

1. 時間外・休日・深夜労働の制限
   妊娠中の女性職員又は産後1年を経過しない女性職員、又は小学校4年生の始期に達するまでの子を養育する職員（男女両方）が希望した場合は時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務を命じられることはありません。
2. 就業制限（女性職員）
   妊産婦等である職員が妊娠・出産・育児等に有害な業務に従事することを禁止しています（妊娠中から産後1年を経過するまで）。
3. 業務の軽減（女性職員）
   妊産婦である職員が希望した場合には、業務を軽減し、または他の簡易な業務などに従事いただきます（妊娠中から産後1年を経過するまで）。
4. 妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置（女性職員）
   妊娠中または産後の女性職員から申し出があった場合、医師などの指導・連絡に基づいた、業務の軽減または他の軽易な業務への就労、休業等の措置を講じます（妊娠中から産後1年を経過するまで）。
5. 育児短時間勤務（男女職員両方）
   小学校4年生の始期に達するまでの子を養育する職員は勤務時間を短縮した勤務形態により勤務することができます。
6. 育児短縮勤務（男女職員両方）
   小学校4年生の始期に達するまでの子を養育する職員で、育児休業若しくは育児短時間勤務を取得しない者は、当該子が小学校の始期に達するまでの間において、希望する期間、1日の勤務時間を、正規の勤務時間の始めまたは終わりにおいて1日につき30分単位で2時間を超えない時間で短縮することができます。
7. テレワーク勤務（在宅勤務）
   全職員は、各週において1回まで、職員の住居でテレワーク勤務（在宅勤務）することができます。多様な働き方による業務効率の向上や、仕事と出産・育児・介護の両立促進を目的とした制度です。

1. 育児休業
   職員の子が3歳に達するまで、養育のために休業できる制度です。
2. 育児部分休業
   小学校就学の始期に達するまでの子の養育を行う職員が、当該の子の養育を行うために1日の勤務時間の一部を勤務しない休業制度です。（1日2時間以内）
3. 配偶者同行休業
   配偶者が海外赴任した場合には、配偶者同行休業の申出を行うことにより、3年を上限に休業できる制度です。

要介護状態にある家族の介護又は世話（通院等の付添い、要介護家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行等）が必要な際に利用できる有給の休暇です。（年5日（対象となる家族が2人以上の場合は年10日））

要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう）にある家族のために勤務しないことが相当であると認められる場合取得できる休暇です。（連続する6ヶ月の範囲内で1日又は1時間を単位に取得可能）

要介護状態にある家族を介護する職員が時間外勤務の制限を希望した場合は、1日について4時間以内、1月について24時間以内、1年について150時間以内を超える時間外勤務を命じられることはありません。また、当該職員が希望した場合は、深夜（午後10時から翌日午前5時まで）の勤務を命じられることはありません。
また、家族を介護中又は介護休業中の職員は、テレワーク勤務（在宅勤務）も可能です。

各職員が各自の業務量に応じて就業時間の合理化を図るため、勤務時間を自主的に計画・管理する勤務形態です。原則、午前10：30～午後3：30をコアタイム（勤務時間帯）とし、その他の時間帯はフレキシブルタイムとして自身で出社・退社の時間を決定します。