| 目標 | |
|---|---|
| 次世代育成支援対策推進法 | 年度に発給された年次有給休暇とWLB休暇の合計日数の60%以上取得を促進する。 |
| 男性職員の5日以上の育児休業取得率10%、及び、配偶者の出産に関する3日以上の特別休暇（配偶者出産休暇又は育児参加休暇のいずれか合計）を80%以上取得できるよう休暇取得を推進する。 | |
| 女性活躍推進法 | 管理職に占める女性割合を15%以上にする。 |
| 教育職の女性割合を増加させるため、宇宙科学分野の女性研究者数を増やす活動を行い、この分野の女性研究者のすそ野拡大を図る。 | |
| 月平均の残業時間を20時間以内とする。 | |
| 管理職に占める女性労働者の割合：10.2% |
|
採用した労働者に占める女性労働者の割合
一般職任期無（技術）：15% |
| 男女の平均継続勤務年数の差異：75% |
| 労働者の一月当たりの平均残業時間：19時間 ※任期制職員・管理職・裁量労働制適用者を除く |
職員の男女共同参画に係る意識、ニーズを調査し、効果的な支援を行います。
