ワーク・ライフ変革推進室

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数値目標・統計情報

一般事業主行動計画

現行版

これまでの行動計画

次世代法・女性活躍推進法に基づく一体型一般事業主行動計画(2019年5月1日~2022年3月31日)

目標
次世代育成支援対策推進法 年度に発給された年次有給休暇とWLB休暇の合計日数の60%以上取得を促進する。
男性職員の5日以上の育児休業取得率10%、及び、配偶者の出産に関する3日以上の特別休暇(配偶者出産休暇又は育児参加休暇のいずれか合計)を80%以上取得できるよう休暇取得を推進する。
女性活躍推進法 管理職に占める女性割合を15%以上にする。
教育職の女性割合を増加させるため、宇宙科学分野の女性研究者数を増やす活動を行い、この分野の女性研究者のすそ野拡大を図る。
月平均の残業時間を20時間以内とする。

女性の活躍に関する情報公表 (2019年4月時点)

管理職に占める女性労働者の割合:11%
採用した労働者に占める女性労働者の割合:20%
男女の平均継続勤務年数の差異:74%
労働者の一月当たりの平均残業時間:19時間
※任期制職員・管理職・裁量労働制適用者を除く

アンケート実施結果

職員の男女共同参画に係る意識、ニーズを調査し、効果的な支援を行います。